総務省、次世代ETC普及へ今夏めど狭域通信規制を緩和(日刊工業新聞 2005.3.10)

総務省は、次世代自動料金収受システム(ETC)を民間で普及促進するため、これに使う狭域通信システム(DSRC)に関する規制を今夏をめどに緩和する。次世代サービス用の無線基地局に出力の小さい「構内無線局」を新設し、無線従事者配置を不要とする。通信方式も緩和し、機器の低コスト化が可能なほか、同報通信もできるようになる。次世代ETCは07年にも導入が始まる見通しで、同省は民間でのサービス拡充を図るため規制緩和を進める。

 メモ.

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