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■残業代11.6兆円が消失する?! 国民的議論にならないまま着々と進む労働法制の大改革(NBonline 2006.11.30)
働く者からすれば「無謀」とも言えるこの制度が、法制化に向けて議論されている背景には、総人件費の一段の圧縮を図りたい財界の強い要望があった。財界は、「新商品やソフトウエア開発者、アナリストなど、従来の労働時間に縛られず自由で自律的な働き方をする人材を育てるために必要な制度だ」と主張するが、これは建前に過ぎない。アジア勢の台頭で日本のモノ作りの優位性が揺らいでいるうえ、株主重視の経営で利益を極大化するために人件費をギリギリまで切り詰めたいというのが本音だろう。
言葉が出ない.